利用規約
本則
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、株式会社テックワークス（以下、「当社」という。）が提供するtecUP（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とする。
第２条（申込の方法）
１．本サービスを申し込む場合には、本サービスの利用者（以下、「ユーザー」という。）が、当社の別途指定する方法によって、当社に対して申込を行うものとする。
２．本サービスの申込に際しては、ユーザーは、本利用約款のすべての内容を確認をするものとし、ユーザーによる本サービスの申込があった場合には、ユーザーが本利用約款に同意したものとみなす。本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービス上において、本利用約款を本契約（次条第1項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなす。
第３条（契約の成立）
１．本サービスの利用契約（以下、「本契約」という。）は、ユーザーが当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行ったときに成立する。
２．ユーザーは、ユーザーについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当社が本サービスの申込に対して承諾を行わない場合があることを確認する。
（１）本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
（２）当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
（３）本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（４）申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当社において確認できない場合。
（５）第１９条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力に該当する場合。
（６）本人確認を行うことができない場合。
（７）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第４条（提供するサービスの内容等）
1.当社は、ユーザーに対し、本契約に基づき、プログラミング等の教育、指導並びに学習教材及び学習環境の提供等（以下、「学習指導」という。）を行う。なお、当社は本サービスの受講コース毎で適当な学習指導方式を取るものとする。その他の本サービスの内容については、当社のウェブサイトに記載するものとする。
2.ユーザーは、当社が機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することにつき、承諾する。
3.当社によるユーザーへの学習指導は以下の方法によって提供する。
（１）ユーザーが学習指導を受けるために必要なID及びパスワードを発行し、通信回線を利用したインターネット等による電子機器上で当社によって提供された学習教材（以下、「カリキュラム等」という。）を閲覧可能な環境（以下、「学習環境」という」を提供する方法
（２）ビデオ通話等で当社の定めた指導員が質疑応答を行う方法
（３）指導員が当社の指定するツールを用いてテキストによる質疑応答を行う方法
（４）その他当社が定める方法
第５条（本サービスの利用）
1.本サービスの提供はオンライン上で当社の指定する方法により行われるものとする。
2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとする。
第６条（本サービスの提供期間）
本サービスの提供期間は、ユーザー登録の完了通知に記載された指定日から開始し、当該指定日より1ヶ月間とする。当該期間の終了日までにユーザーから契約解消の申出がない場合、本サービスの提供期間は自動的に1ヶ月間延長するものとし、2ヶ月目以降の本サービスの提供期間の延長も同様とする。
第７条（当社の事情による本サービスの変更等）
1.当社は、必要に応じ、若しくは、やむを得ない事情により、本サービスの内容を変更・中止することができる。
2.当社は、前項によりカリキュラム等を変更・中止した場合、変更・中止した内容、変更後の内容及び中止後の当該学習指導の取扱い等について、ユーザーに対し、メール若しくは当社のホームページ上に表記することによって通知するものとする。
第８条（利用料金等の支払い）
1.当社ウェブサイトにおいて定める料金表に従い、本サービスの利用料金を支払うものとする。
2.ユーザーは、当社指定の方法により利用料金を支払うものとする。なお、手数料等支払に関して生じる諸費用は、ユーザーが負担するものとする。
3.当社は、第2項で定める当社指定の方法で指定された期日までにユーザーからの本サービスの利用料金の支払いが確認できない場合、本サービスの提供を即座に中止することができる。
第９条（外部サービスの利用）
1.ユーザーは、本契約期間中、本サービスの利用に伴い zoom等の外部サービスを利用することがある。外部サービスの利用については、各外部サービスの利用規約等に従うものとし、当該利用規約の変更等により本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があり、ユーザーは予めこれに同意する。
2.外部サービスの利用にかかる費用は、ユーザーの負担とする。
第１０条（責任の範囲）
1.ユーザーは、本契約に基づき当社からサービス提供を受けるにあたって、又は、本契約に付随する手続にあたって当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害の全て（弁護士費用及びその他実費を含む。）を賠償しなければならない。
2.ユーザーは、ユーザーが当社によるサービス提供を受けるにあたって、外部サービスの利用をすることができる。この場合、当社は、ユーザーに対し、外部サービス業者による債務不履行、不法行為責任について責任を負わない。
第１１条（８日間返金保証）
1.当社は、ユーザーから返金の申出があり、ユーザーが返金手続を行った場合に、ユーザーに対して、既に支払いを受けた入学金及び本サービスの利用料金の全額を返金する。ユーザーは、次の各号に従って申出を行う必要があり、それに従わない場合、当社はユーザーの申出を返金保証の対象外とする。
（１）ユーザーが返金を希望する場合、決済完了日を1日目として、8日目までに返金の申出を行う。
（２）返金の申出は、記録を残すことを目的とし、当社の指定する申出方法で行う。
（３）当社は、ユーザーより前項の申出を受けた後、返金手続の案内をし、ユーザーは当社の指定する手続き方法により、返金手続を行う。
2.当社は、ユーザーが前項３号の返金手続を完了した後、ユーザーへの返金を銀行振込にて実施する（振込手数料は当社の負担とする）。
3.ユーザーが、前項の申出後に学習及び当社の指定するツール等で学習に関する質問等を行った場合には、返金保証の対象外とする。
4.ユーザーが、返金申出をした場合には本契約を解約したものとし、当社は、ユーザーのアカウントその他学習データを削除し、前記アカウントの利用及び第４条に掲げる当社によるサービスの提供を中止する。
5.返金の対象となる金額は入学金及び初月の本サービスの利用料金に限定され、自動更新による本サービスの利用料金及びユーザーが自身で希望し手配したその他の利用料金については返金保証の対象外とする。
第１２条（解除）
1.当社は、相手方が本規約に違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されない場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
2.当社は、民法第542条第1項各号又は第2項各号の他、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告なしに直ちに本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）支払不能若しくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（２）破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
（３）仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
（４）公租公課の滞納処分を受けたとき
（５）手形交換所の取引停止の処分を受けたとき
（６）財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
（７）本規約に定める条項につき重大な違反があったとき
（８）その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
3.当社は、ユーザーの規約違反に基づき本契約を解除する場合、ユーザーが当社にすでに支払い済みの本サービスの利用料金等の返金を要しない。
第１３条（その他の解約、返金）
1.ユーザーは当社指定の方法により本サービスを解約できるものとする。
2.第１１条に定める８日間返金保証期間以降の解約については返金の対象外とする。
3.ユーザーは、解約日をもって、第４条に掲げる当社によるサービスの提供を受けることができなくなる。
第１４条（指導中に発生した成果物の著作権）
1.ユーザーは、学習指導中又は学習指導に関連して新たに発生したプログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権について、当社がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、本社又は本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれる。）その他当社の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとする。
2.ユーザーは、前項の著作物に関し、当社及び当社から権利を承継し又は利用を許諾された者に対し著作者人格権を行使しないことに同意するものとする。
第１５条（権利譲渡等の制限）
1.ユーザーは、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与し又は担保の目的に供することはできない。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他に譲渡した場合（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含む。）、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及びその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき同意するものとする。
第１６条（禁止行為）
1.ユーザーは、学習指導を受けるにあたって、以下の各号の行為を行ってはならない。また、ユーザーは、当社がサービスの利用方法等について指示をしたときは、これに従うものとする。
（１）当社のテキスト等の教材又はこれらを複製したものを他人に販売・贈与・交換等他人に譲渡する行為及び有償無償を問わず他人に貸与する行為
（２）本契約の期間中及び本契約終了後における、他のユーザー等に対する、退会の勧誘、他の学習塾への入会を勧誘する行為及びこれに類する行為
（３）当社によるサービス提供を妨害し、他のユーザー、当社スタッフ等に危害を与える行為、当社若しくは第三者を誹謗中傷し名誉若しくは信用を傷つける行為
（４）他人に対し、自己のユーザー名、パスワード等を譲渡、貸与、利用させ、若しくは学習環境を利用させる行為
（５）他のユーザー若しくは当社の運営に支障を与える行為、その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
2.当社は、ユーザーが前項に記載されている禁止事項やその他特約事項等に違反する行為を確認した場合は、第１２条の規定にかかわらず、ユーザーに対する学習指導をせず、ユーザーによる設備・システムの利用等の一切をさせず、本サービス提供期間終了前であっても直ちに契約の解除をすることができる。
3.本条に基づく契約解除の場合、本サービスの利用料金の返金はしないものとする。
第１７条（秘密保持義務）
1.ユーザー及び当社は、媒体の形式を問わず、本契約及び本規約に定める内容において又はそれらに関連して開示され又は知り得た相手方の営業上、技術上その他の一切の秘密情報（当社の提供する教材の内容、学習指導内容及びその方法を含み、以下、「秘密情報」という。）について厳に秘密として保管し、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用、第三者に開示、提供、漏洩、複写、複製してはならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示ができる。
2.本条に基づく秘密保持義務は、次の各号に定める情報については適用されないものとする。
（１）秘密情報の提供を受ける以前から公知であったか自らが所有していた情報
（２）秘密情報の提供を受けた後に、自らの責に帰しえない事由により公知となった情報
（３）秘密情報の提供を受けた前後を問わず、独自の開発により知得した情報
（４）秘密情報の提供を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報
第１８条（個人情報等の取扱い）
1.当社は、本契約の遂行において取得した個人情報を、下記の目的の範囲内で適正に取り扱うものとし、ユーザーの同意無く利用目的の範囲を超えて利用しないものとする。
（１）本人確認
（２）申込み内容の確認及び本契約の遂行
（３）授業のスケジュール管理等
（４）申込者本人からの質問、講座、説明会、各種イベント及び関連事業等に関する案内、問い合わせ
（５）本契約に関する案内、問い合わせ、アンケート等の依頼
（６）当社と提携する
（７）その他前各号に付随する目的のため
2.ユーザーは、当社によるユーザーに対する学習指導及びユーザーによる学習状況を撮影及び公開する場合があること、ユーザーの肖像が当社の撮影した写真に写り込む場合があること、当社がこれを広告等に利用することについて同意するものとする。
3.ユーザーは、当社が本契約の遂行において取得した個人情報を、下記の場合において提携先の企業と共有することについて同意するものとする。
（１）当該提携先企業が、当社からの紹介でユーザーの転職支援を行う場合。
第１９条（反社会的勢力の排除）
1.ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
（１）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
3.ユーザーは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
4.当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。また、本契約でユーザーが支払い済みの本サービスの利用料金につき、返金することを要しないものとする。
第２０条（免責）
天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害その他当社の責によらない事由によって本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、これによってユーザーに発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとする。
第２１条（申込規約の変更）
1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができる。
（１）本利用約款の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合。
（２）本利用約款の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
2.当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知する。
3.当社がユーザーに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本利用約款の変更に同意したものとみなす。
第２２条（誠実協議）
本契約及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、ユーザー当社は誠実に協議の上、速やかに解決するものとする。
第２３条（準拠法及び管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、ユーザーと当社との間における一切の訴訟は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2023 年 5 月 26 日 制定
株式会社テックワークス